2月20日(木)に開会された、令和2年いわき市議会2月定例会の初日において、本市議会初となる議員提案による政策条例『いわき市魚食の推進に関する条例』が全会一致で可決し、制定されました。

「毎月7日を魚食の日」として、これまで以上に魚を美味しく食べてもらえるように努めてまいりますので、皆様の御協力をお願いいたします。

条例の概要は次のとおりです。

1. 条例の概要
1. 目的

本市における魚食文化の形成等の歴史的背景を踏まえたうえで、魚を食べること(魚食)に関する施策を推進し、さらなる本市水産業の発展及び魚食文化の振興に寄与すること。

2. 基本理念

単に水産物等の消費拡大を目的とするものではなく、栄養バランスのよい健全な食生活の実現を目指すとともに、水産資源の持続的利用に配慮した形で行う。

3. 市及び事業者等の役割並びに市民の協力

ア 市の役割
基本理念にのっとった魚食の推進に関する総合的な施策を策定して実施し、事業者等や市民の魚食の推進に関する取組みを支援する。

イ 事業者等の役割
事業者等に対する努力規定として、魚食の推進を図るための取組を自主的かつ主体的に行い、市が実施する施策に協力する。

ウ 市民の協力
市民に対する努力規定として、基本理念に掲げる水産資源の持続的な利用に配慮しつつも、積極的な水産物等の消費を促す。

4. 魚食の日

毎月7日を魚食の日とするとともに、毎年3月7日には、市、事業者等及び市民が協力し、魚食の日にふさわしい取組みを実施する。

5. 各種施策

ア 本市沿岸の海域で獲れる水産物等で本市に水揚げされる魚介類のほか、その加工品の魅力を広く情報発信

イ 原発事故による災害の影響に鑑み、放射性物質に対して万全を期し十分な安全性を確保するなど風評払拭対策の実施

ウ 水産物等を活用した食育の推進　など

6. その他

市は、各種施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるように努める。

また、個人の嗜好及び意思は、尊重されなければならないことなどから、個人の意思に反し魚食を強制すること等がないよう規定。

2. これまでの経過等
1. 施策提案検討委員会

本市義会においては、政策的な課題等の調査研究を行い、議会からの政策立案・政策提案を市政に反映させるため、平成29年4月から政策提案検討委員会を設置し、魚食の推進についても、本委員会を中心に検討してきた。

2. 「魚食の推進」に着目した理由

(現状)

・魚介類の消費量が全国的に平成13年度をピークに減少の一途を辿っている

(原因)

・近年の生活スタイルや食生活の変化などがその大きな要因

・東日本大震災に伴う原発事故による風評が、魚食離れに影響

(課題)

・身近な食材である魚を食べ、消費の質的・量的拡大を図ること

・これにより、市場の回復・拡大を図ること

(委員会として導き出した解決策)

・魚食の推進を図るためには、市民の皆様の御協力を仰ぎながら、市、水産事業者等が、相互に連携を図り、各々の立場で各種施策に取り組む必要があること

・取組みの実効性を一層高めるためには、議会が政策形成の牽引約となり、魚食の推進に関する基本理念やそれぞれの役割などを具体的に規定した新たな条例の制定が不可欠との結論に至ったこと

3. 市民や事業者等の意見の把握

ア 事業者等の説明会

魚食の推進には、事業者や市民の協力も必要であることから、漁業関係者、卸・仲卸業者、水産加工業者、小売業者などの事業者等に対して説明会を2回開催した。

イ 意見交換会

事業者等や市民を交えワークショップの手法を用い複数のグループに分かれ、2つのテーマ(➀魚食の推進に必要と考えられる取組み➁魚食の日)について話し合った。

ウ パブリックコメント

市公式ホームページや市議会に条例の素案を掲示し、市民意見の募集を行った。